先日、日経を読んでいたらこんな記事が目に留まった。「投信用語→ゆうちょ銀改定」
ゆうちょ銀行が難解な投資信託の用語をわかりやすく改めるといった報道だ。
これまで販売側（供給側）の理論で作った言葉（専門用語）を見直し、初心者や高齢者などの購入者・消費者側（需要側）にたって理解しやすい言葉に置き換え販売推進していくということだ。
郵便局ではメガバンクや地銀などに比べて投資経験の浅い投信購入者が多い。投資家のすそ野を広げるためにも「消費者がイメージしやすい言葉が必要」と判断。店頭には「投資信託用語集」といった小冊子を作り設置。“解説のいらない投資信託の言葉”を目指す企業努力の跡が伺える。
ゆうちょ銀行さん、この姿勢は評価しますよ！
何しろ投資信託の経験のない人に投信の仕組みを話していく中で登場する専門用語の多いこと「ベンチマーク」「基準価額」「投資信託委託会社」「特定口座」「信託報酬」「信託財産留保額」「インデックス」などなど、高齢者の頭に正確に入る・記憶されるとみなさん思う？
そういった意味でも、わかりやすいペ－パーベースの解説書で繰り返し繰り返しなじんでもらうものを作ったことは高く評価します。
しかし、手数料バカ高だよ！これは逆にマイナス評価だな。
金商法施行直前に、郵便局が投信販売拠点（店舗）を一気に拡大させたことを投稿したけど、金商法の現実に遭遇し（施行後１ヵ月が経過し）投信販売目標をこれまた一気に引き下げたね。
10/1に発足したゆうちょ銀行の2007年度の投信販売目標は1兆1,000億円だったが、8,000億円程に下方修正。
以下はゆうちょ銀行が見直した投信用語の数々。
（ＦＰ３級や２級の検定試験では金融の投信の問題で昔から出題されてきた用語が多いね。受検生はしっかり覚えておこう。また投信販売に携わる人たちや投信の相談を素人さんから受けるときはこれらの簡易な言葉で解説してあげると親切＆適切だと思うよ）
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今回の「ゆうちょ銀行」の投信販売拡充策は、相当数の小規模な特定郵便局での取扱が多いと聞く。
これまで金融商品にはその種類によってそれぞれの法律（証券取引法、投資信託法、保険業法等）が制定されていましたが、近年の金融技術の進歩により、既存の法律の規制対象とならない新しい金融商品が次々と開発され、消費者に対する十分な説明が行われず「消費者に誤解を与え」「購入者が予想もしなかったような損失を発生させる」ケースも増え、その矛先は監督官庁の金融庁へ消費者からの相談事から監督・指導不行届のクレームへと拡大していきました。
