やっぱりねぇ〜。煩わしいよねぇ〜。

　　金融商品取引法（金商法）は、利用者のために導入された新ルールなのに、金融機関は（金融庁からの）処分怖さという「保身」から現場を内規でがんじがらめにしているようだ。（分かってはいたけど）

　  同法の施行（9/30）により、金融商品の販売・勧誘基準が厳格化された。金融機関は顧客の投資経験や資金の性格、投資目的などを把握し、案内商品のリスクの所在・不適切な商品の勧誘をしていないこと・顧客が商品の特徴を理解したこと（商品の説明義務を怠たらなかったこと）などを立証できるように、顧客と契約前に取り交わす（交付する）書類が５〜６種類増えている。

　業者の説明不足によるトラブルなどを未然に防ぐ点で同法は投資家にとって意義深い法律なんだけど、ここへ来て（国民の金融資産が「貯蓄から投資へ」の流れが拡大しているなか）、利用者から商品一つずつにリスクの説明や手数料を懇切丁寧に説明され、（一人の対応に費やされる時間が２時間から３時間）　「説明の長さにウンザリ（融通が利かない）し、購入をやめようかと思った」という声が聞こえてくる。
　
　金商法の功罪→販売側の気持：金商法の施行で「時間というコストが相当かかるだけでなく、顧客の投資敬遠につながりかねない」　というところだろう。
　
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保険解禁へ態勢充実

　 三菱東京UFJ銀行は、12月に保険の銀行窓口での販売が全面解禁される見通しになったことで、生命保険会社からの中途採用や出向（大量の出向者を出してくれるよう国内外の複数の生保会社に交渉）によって、保険販売の経験がある人材を約400人確保する模様。
　現時点では、保険販売に関連した人員増強としては銀行業界で最大規模になる。

　大手銀行は保険販売の拡大で手数料収入を伸ばすことを目指しており、銀行間の保険をめぐる競争は一段と厳しくなりそうだ。（りそなホールディングスと第一生命保険が資本・業務提携をするなど「銀行・保険」連携の動きが活発になっている）

　三菱東京UFJ銀行は全面解禁に合わせ、国内に約600あるすべての支店で生保販売を手がける。生保職員を多数受け入れることで、保険商品の販売態勢を一気に充実させ、他の銀行より優位に立つ狙いと見られる。

　保険販売の全面解禁では、医療保険、平準払い型終身保険などが対象になる。
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投信等拡充の危惧：心配だなぁ�B

　　今回の「ゆうちょ銀行」の投信販売拡充策は、相当数の小規模な特定郵便局での取扱が多いと聞く。
　 郵便局と10年以上にわたっておつきあい（○○相談員・職員教育ほか）をしてきた私にとっては、あの郵便局の職員さんたちに高度な説明責任を求める金融商品取引法（金商法）を遵守して「投信のリスク説明」をお客さまに十分できるのか．．．非常に心配なのです（老婆心ならよいのですが）。

　注目したのは10月中に新たに投信の取扱をスタートさせる397店舗の内訳。続きを読む

(番外編）イオン銀行、金融融合

　　総合スーパー大手のイオンは、11日に金融庁から銀行営業免許の交付を受け、29日から自社ショッピングセンター（ＳＣ）内に「イオン銀行」の営業を開始する。
　イオン銀行への出資企業はイオン以外に16社（計17社）。三菱東京UFJ、三井住友、みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄの３ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸのほか、信託銀行（中央三井、住友）、生命保険（日本、第一、明治安田、住友）、損害保険（損保ｼﾞｬﾊﾟﾝ、日本興亜、ﾆｯｾｲ同和）、地方銀行（横浜、千葉）、総合商社（三菱商事）、外資系金融機関（ﾘｰﾏﾝﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞ）などが計192億円を出資。
　
　 これら日本の有力金融機関の多くがイオン銀行に出資するのは、イオン銀行に銀行経営のノウハウを提供するとともに、約450ヶ所に上るイオンのSCを新たなサービス拠点（＝販売窓口とする）としたい思惑がある。

　　そこで小売業から先陣を切って銀行経営に乗り出したｾﾌﾞﾝ&ｱｲ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの「セブン銀行」との経営モデルの違いが興味深い。
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投信等拡充の危惧：心配だなぁ�A

　　これまで金融商品にはその種類によってそれぞれの法律（証券取引法、投資信託法、保険業法等）が制定されていましたが、近年の金融技術の進歩により、既存の法律の規制対象とならない新しい金融商品が次々と開発され、消費者に対する十分な説明が行われず「消費者に誤解を与え」「購入者が予想もしなかったような損失を発生させる」ケースも増え、その矛先は監督官庁の金融庁へ消費者からの相談事から監督・指導不行届のクレームへと拡大していきました。

　 こうした消費者被害を防止する為には、次々に新しく生まれてくる金融商品毎に新たに法律を作っていては、間に合わないことから、消費者保護の目的で、市場リスクのある金融商品全てを対象とする法律が金商法として制定されました。

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投信等拡充の危惧：心配だなぁ�@

　　投資家保護を徹底する金融商品取引法（「金商法（きんしょうほう）」）が９月30日全面施行されました。
　金商法は「株式市場、債券市場等の金融市場等の動向によって、お客さまが購入した金融商品の価値（金額）が変動し、購入価格（元本）を下回る損失が発生する可能性（市場リスクといいます）」のある金融商品の販売・勧誘等に対して、金融商品の種類に関係なく、該当するすべての金融商品を対象に同じ規制を適用する目的で、「証券取引法」を改正した法律です。
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本当の富裕層って...

　　調査によると、日本には純金融資産が１億円以上の富裕層は８１万世帯。５億円以上の超富裕層は５万世帯あるようです（2005年・野村総研）。
　
　富裕層といわれるお金持ちの方々とお話をすると教えられることがあります。
　庶民からすれば、すでに物質面では満たされた天上人ゆえのコメントともとれなくもないですが

　「モノに執着し、お金に“浮遊”している人は、本当の“富裕”層ではない。
　　心が豊かで、必要最低限のモノで満足を得られる人が本当の富裕層だ」と

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