これは評価しますよ ゆうちょ銀行様

　 先日、日経を読んでいたらこんな記事が目に留まった。
　「投信用語→ゆうちょ銀改定」
　ゆうちょ銀行が難解な投資信託の用語をわかりやすく改めるといった報道だ。
　これまで販売側（供給側）の理論で作った言葉（専門用語）を見直し、初心者や高齢者などの購入者・消費者側（需要側）にたって理解しやすい言葉に置き換え販売推進していくということだ。
　
　 郵便局ではメガバンクや地銀などに比べて投資経験の浅い投信購入者が多い。投資家のすそ野を広げるためにも「消費者がイメージしやすい言葉が必要」と判断。店頭には「投資信託用語集」といった小冊子を作り設置。“解説のいらない投資信託の言葉”を目指す企業努力の跡が伺える。

　ゆうちょ銀行さん、この姿勢は評価しますよ！　何しろ投資信託の経験のない人に投信の仕組みを話していく中で登場する専門用語の多いこと「ベンチマーク」「基準価額」「投資信託委託会社」「特定口座」「信託報酬」「信託財産留保額」「インデックス」などなど、高齢者の頭に正確に入る・記憶されるとみなさん思う？
　そういった意味でも、わかりやすいペ−パーベースの解説書で繰り返し繰り返しなじんでもらうものを作ったことは高く評価します。
　しかし、手数料バカ高だよ！これは逆にマイナス評価だな。

　金商法施行直前に、郵便局が投信販売拠点（店舗）を一気に拡大させたことを投稿したけど、金商法の現実に遭遇し（施行後１ヵ月が経過し）投信販売目標をこれまた一気に引き下げたね。
　10/1に発足したゆうちょ銀行の2007年度の投信販売目標は1兆1,000億円だったが、8,000億円程に下方修正。

　以下はゆうちょ銀行が見直した投信用語の数々。
（ＦＰ３級や２級の検定試験では金融の投信の問題で昔から出題されてきた用語が多いね。受検生はしっかり覚えておこう。また投信販売に携わる人たちや投信の相談を素人さんから受けるときはこれらの簡易な言葉で解説してあげると親切＆適切だと思うよ）
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2兆3,835億円の代行

　 コンビニ業界のドル箱はお弁当や飲料などの飲食物だが、それに迫る勢いで売上げを伸ばしているのが「収納代行業務」らしい。

　タイトルの数値はコンビニ業界トップ「セブンイレブン」の2007年2月期に全国のお店で消費者が支払った電話料金・光熱費など公共料金やインターネット通販代金の総額だ。
　同チェーンでの同じ時期の弁当など商品の年間販売額2兆5,335億円に迫る数字となっている。（１件あたり平均で約1万円の取扱）
　07年8月中間期では、こうした収納代行の取扱高が前年同期比17.3％増の1兆4,777億円。物販の1兆3,056億円を上回った。取扱件数も13.3％増の1兆4,553万件。年間でも収納代行の扱い額は物販総額を抜きそうだ。
　同チェーンの収納代行は1987年の東京電力が第一号。現在は電話、電力、ガスの順で扱いが多く、保険料支払いなども含めて約300社分を扱う。

　いちいち金融機関へ（３時までとか限られた時間内に）足を運ばずとも、最寄りのコンビニで24時間いつでも瞬時に料金精算ができてしまう。消費者にとってまさにコンビーニエンス。
　全国１万店舗以上のネットワークとPOSシステムの機動力との融合で成せる数値だね。（頭が下がります鈴木代表）

 

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